年金生活でも車さえあればなんとかなる(生きられる)、そんなお話を聞いてください。

 

海外主要国はキビシイ経済状態でも、アメリカやドイツは好調な経済を維持しています。
※現地知人レポートより

 

日本はと言えば、ご存知のようにひん死状態であり、人口減少と経済悪化が続けばベッドで点滴を受けながらの延命しかありません。

 

もちろん毎日忙しく絶好調の業界や企業もありますが、それはごく一部だけの話。

 

昔のバブル崩壊でもリーマンショックでも時間差攻撃で徐々に悪影響が広まり、気が付いたら多くの業種が退場していました。

 

こんな時代に、良い会社&良い条件の仕事を求めてジプシーの様にさ迷うにも限界があります。

 

若い人達なら仕事に困ることはなくても、給料はそのままか上がることはほとんどありません。

 

40歳前後なら給料が安い以前に、再就職自体がムズカシイ2018年です。
※人材会社の友人に確認済

 

国は年金受給開始年齢を70歳にしたいらしく、そうなると65歳の受給開始なら30%減額になるのでしょうか?

 

車の記事をと思いましたが、世間話に数分間だけお付き合いください。

 

記事内容の多くは個人の欧米生活経験からです。

 

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国民税負担と社会保障を比べたら

日本の税金は高くない、そう政府が発言しても本当にそうなのでしょうか?

 

現実は、社会保障の健康保険以外は悲惨な状態です。

 

まずは主要国の国民税負担率をお伝えします。

 

国民税負担率比較(対国民所得比)※2014年の財務省データより

税金種類アメリカドイツフランス日本
社会保障税8.3%22.1%27.3%17.2%
資産課税3.5%1.3%9.5%3.6%
消費税5.6%13.8%15.9%8.2%
法人税2.7%2.3%3.3%5.4%
個人所得税12.6%12.9%12.2%7.8%
人口3.2億人0.81億人0.63億人1.27億人
税金合計32.7%52.5%68.2%42.2%

※2016年度の日本国民負担率は43.9%

 

日本は主要国中でアメリカに次いで国民税負担が低い、そのことを財務省データが現しています。

 

そんなアメリカの社会保障税が8.3%と低いのは、公的な国民皆保険制度がなかったり、国民の8割が私的年金(401Kなど)加入なのが低い8.3%の理由です。

 

アメリカの医療保険は超高額であり、軽い体調不良程度なら受診する気にもなれません、歯医者なんか行けません。

 

アメリカで会社加入の民間医療保険はあっても、病気受診での高額自己負担分はどうしようもありません。
※負担額に上限ある保険もあります、

 

ドイツやフランスは日本の健康保険に近いサービスですが、公的保険と民間保険が混在した医療サービスを行っています。

 

日本は健康保険証さえあれば、3割負担だけで病気やケガが治せて、とても安心です。

 

だ・か・ら・日本の病院がいつも混雑しているとも言えます。

各国の社会保障税率と年金額で分かること

一般的と思われる、各国の社会保障負担率に対する年金額を見てください。
※社会保障税データ2014年と年金額データ2017年の違いがあります。

 

各国年金支給額

国名社会保障税率大よその年金額
アメリカ8.3%16万円
日本17.2%17万円
ドイツ22.1%25万円
フランス27.3%22万円

※正確なデータには収入+毎月の保険料+保険料払い込み期間+支給開始年齢等々が必要であり、とてもアバウトな年金支給額資料とお考えください。

 

各国の公的年金や私的年金による掛け金の違いがあっても、年金支払い期間は25年ほどであり、受給開始年齢はおおよそ65歳です。

 

データの社会保障税率ベースから日本の年金支給額は特に安い訳じゃないんだ、そうお考えになるかもしれません。

 

しかし、全体の社会保障税の使われた方を見なければ、我々の収める税金が有効に使われているかどうかは分かりません。

 

さらに、海外のボランティア団体は国のサービスが行き届かないところをカバーしてくれる、それも考える必要があります。

日本と欧米のボランティア比較

今回のデータにあるアメリカ、ドイツ、フランスは日本人よりは良い生活をしている、または生活苦の人達を巨大組織化されたボランティア団体が絶えず救ってくれている、それは間違いありません。

 

ドイツ、フランス、アメリカでの良い生活とは、土地の広さに対する人口密度で決まります。

 

アメリカ国土は日本が50個ほど入ってしまう位に広くても、人口は日本の約3倍程度なので土地が安い、家も安い、食材も大量に安く生産できます。

 

ドイツやフランス国土は大きくありませんが、人口が少ない&ヨーロッパは陸続きなので食材輸入コストも小さく、生活コストは日本よりとても小さくなります。

 

日本は山が75%で人が住める平地25%と狭く人口密度が高すぎる。

 

従って何でも輸入で高く、家は直ぐに寿命がくる安作りなのにバカ高いのが現実です。

 

欧米は土地や人や資源でのメリット&余裕があるので、生活に困っている人達を積極的に助けてくれています。
宗教規範の欧米=宗教団体が強く活動しています。

 

住むところの手配、食料の無料配布、医療ヘルプ、夕食や特別なディナー供給などが普通に行われています。

 

日本でも都内(自分が知っているところのみ)で、上記に近いサービスをしている団体もありますが、欧米とは規模が違い過ぎます。

 

それら日本や欧米のボランティア団体ベースは宗教であり、企業もそれら活動に協力しています。

 

宗教規範が薄い日本では、弱者保護のために活動するボランティア人口が全く足りていません。

 

そんな日本で積極的にボランティア活動されているアナタには感謝申し上げます。

 

次は我が国の社会保障税内訳をご説明します。

日本の社会保障税内訳を見る

社会保障税の内訳です。

 

社会保障税31兆5千億円の内訳(2017年)

内訳
年金35.2%
医療29.7%
介護8.3%
生活保護9.2%
社会福祉17.5%
合計99.9%

 

上記の社会保障税額と内訳比率が多い少ないは比較対象が不明なので、判断ができません。

 

でも&しかし、日本の国家会計に占める社会保障税率17.2%はドイツ、フランス比較では少な過ぎると言わざるを得ません。

 

社会保障税率比較

アメリカドイツフランス日本
8.3%22.1%27.3%17.2%

 

アメリカ8.3%は社会保障の医療&年金部分を個人&民間で回しているので比較対象外です。

 

ドイツやフランスは日本と近い医療&年金システムなので比較対象となります。

 

日本はドイツやフランスより人口も経済も1.5倍から2.0倍も大きいのに、社会保障税率が少な過ぎます。

 

まさに「アウト」です!

 

日本経済が長い悪循環に入ったからもありますが、少ない税金を有効に使うことも分配方法も下手すぎます。

 

それ以前に、人口減少&経済縮小が分かりながら何も有効手段を講じれなかった、国として明確な将来ビジョンを提唱して来なかった、全てが後手後手でザンザンです。

 

お待たせしました。

 

ここまで書いて、車の話に移動します。

公共交通のない地域の高齢者達

地方に行くと、地方自治体の財源不足から、電車もバスも通ってない地域が多くあります。

 

東京郊外でも昔の団地は高台にあり、バスも何もないので歩いて坂を下り登りして徒歩&長時間をかけて買い物するしかありません。

 

そんな地域には、ボランティアドライバーを募集している自治体もあります。

 

個人の車や市町村が用意した車などを使いながら、お年寄り達の足として活動してもらっています。

 

アナタが年金受給年齢に近いのなら、定年後の足として小さな中古車を持てれば何でも可能になります。

 

公共交通機関が少なくても不便でも、車に乗り込めば数キロ、数十キロでも短時間で目的地に到着。

 

目的地から帰るときも、車に乗り込めさえすれば家に着いたも同然です。

 

お休みの日に時間的な猶予があれば、車を使ったボランティアにも参加できるでしょう。

 

生きることで忙しくても、たまにボランティアをするだけで心が癒やされる&充足できる、そう諸先輩からも聞きました。

 

車があれば、趣味、仕事、ボランティアの3通りに使える楽しめると思いませんか?

 

年金生活と車保有では、この関連記事も確認してください。

 

年金生活者の車保有まとめ

国も企業も疲弊し続けています。

 

従って、年金サービスだけでは、生活環境がどんどん悪化するのは間違いありません。

 

企業からボランティア団体&個人への援助金もどんどん減少し続けています。

 

そんな中、自分自身でより広範囲&短時間で動ける移動手段があれば、より良い生活&行動に役立つはずです。

 

移動手段の車は安くても数十万円で維持費もかかりますが、車があれば何通りにも使え短時間で購入コストがペイするとも考えます。

 

自分の時間を有効に使う気持ちがあれば、長く元気に活動を続けられるでしょう。

 

今回の「車の買い方【119番】」は話がワープしてしまい、申し訳ありませんでした。

 

いつも最後までお読み頂き、本当にありがとうございます。

 

また「車の買い方【119番】」でお会いしましょう。

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