【新車キャンセル料・違約金の相場とは】:サムネイル

新車が届くのが7カ月も先、そんな長く待っている最中に気が変わってしまうのはアナタだけではありません。

 

アナタの状況&環境が小さな何かで思いがけない方向に変わってしまう、それは良くあることです。

 

そんな新車キャンセルでも車登録前と後では対応が全く違ってくる、違約金請求もある、それをご存知ですか?

 

ディーラーとしてはアナタからの受注時にオーダーをメーカーへ流しているので、車が生産スケジュールに組込まれ済は確かです。

 

しかし、車の登録(ナンバープレート)、それに必要な車庫証明の申請さえ始まってない段階ではキャンセル可能、そんな内容をお伝えします。

 

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新車キャンセル料・違約金の相場は契約内容による

新車キャンセル料・違約金の相場契約内容によって変わってきます。

 

これは、車体価格によっても違いますし、特注の車のような他の顧客に販売できないようなケースにおいては、かなり高額のキャンセル料・違約金になるでしょう。

 

というのも、本来キャンセル料や違約金は、車売買における損害賠償的な面もあるからで、損害や想定していた利益分を補填するという目的が本来のものです。

 

つまり、契約が成立しているかどうかがキャンセル料や違約金の相場を算定する一つのポイントになります。

 

また、契約前において、車の取り寄せなどの費用については実費で請求される可能性が高いので、安易に依頼することはトラブルのもとになります。

 

あわせて、キャンセル料や違約金の相場はキャンセルすることで生じる損害や期待利益の額が相場になるといえるでしょう。

 

こういったことからも、キャンセルをどうしてもしなければいけないならば、速やかに通知をするべきです。

新車キャンセル通知を一刻も早くするべき理由

もしアナタがキャンセルしようかどうかを迷っている段階ならば、絶対キャンセルと決めて、ディーラー側に一刻も早く知らせた方がメリットになります。

 

それを伝える際には、キャンセル100%すること、更に明確なキャンセル理由を述べる、そうして下さい。

 

アナタのキャンセルに対する強い意思と、その理由がディーラー営業マンに伝われば、難色度合もそれ程ではないかもしれません。

 

アナタは難色度合と聞いて えっ? 

 

そう思われましたか?

 

納期が半年以上も先の車キャンセルであっても、メーカーと営業マンに取っては大打撃となります。

 

だ・か・ら、何としてもアナタを思い止まらせたい攻撃が始まると思って下さい。

ディーラー営業マンはキャンセルを回避しなければいけない

ディーラー営業マンはキャンセルを回避しなければいけない理由があります。

 

  • 「こんな不景気の中で、キャンセルはキツイ」 
  • 何としてでも思い止まらせたい」
  • 「キャンセル料を提示すれば、なんとかなるのではないか」

 

もしアナタが相手営業マンの立場であっても、似たような思いになるのではありませんか?

 

しかし、アナタはキャンセルを決意した、そんな営業マンの口から出てくる、キャンセル料、損害賠償などの脅し透かし言葉に屈する必要はありません。

相手も必死に抵抗するため覚悟が必要

アナタはキッパリこう相手に伝えながら、強い態度と意思を維持し続けることが大切です!

 

  • 「キャンセルはどうしても必要になり、決めてしまいました」
  • 「もし損害賠償であれば、何がどのように損害であったのかの詳細を書面で教えて下さい」

 

このように相手に伝えながらもアナタの誠意、お詫びの気持ちは忘れない態度を取り続けます。

 

ここで特に気になるのが「損害」若しくは「損害賠償」です。

 

何か裁判でも起こされそうな強い言葉だと思いませんか?

 

次で確認しましょう。

契約書にある内容を利用する方法

アナタがディーラーと交わした契約書のどこかに「損害賠償」の項目が必ずあります。

 

ディーラーが法律を根拠に、損害賠償をしてくるのであれば、何がいつ、どんな損害を受けたかの説明する必要が生じてきます。

 

し・か・し・車のキャンセル問題は、それら詳細で明確な損害内容を立証するには向いていない、立証がムズカシイ案件になる、それを覚えておいて下さい。

 

簡単にお伝えすれば、新車キャンセルは法律で立証し裁くのにあまり適していない、、です。

 

ただし、新車納期が直ぐそこで、車庫証明、登録手続きが進んでいる場合には、アナタのキャンセルで新車は中古車となってしまいます。

 

新車がアナタに手渡されていなくても、誰も運転していなくても、登録手続きが済んでいれば中古となる、だからです。

 

登録済=中古車なので、中古車としてしか売れない、売っても10%や20%など安くしか売れない、そうなります。

 

そうなったら、単なるキャンセル料では無く、違約金、損賠賠償の対象になるのでご注意下さい!

キャンセルが難しい場合の対応方法

ここまで説明させて頂きましたが、どうしてもキャンセルが認められないケースでの対応方法を2つ書きます。

 

その場合は、下記の行動をしてください。

 

  • 将来、同じディーラーから新車購入する念書を入れる、それも〇年以内と明記
  • 問題の経緯と内容を記した手紙を内容証明郵便で、ディーラー本社と営業所長へ送る

 

ディーラー側とすればこう考えるでしょう。

 

  • 「将来、新車を購入してくれる念書があれば、キャンセルされた車は未登録の新車として何とか販売可能でもあり、良しと考える」
  • 「内容証明郵便を送られれば、ディーラー経営本社に問題が知られ、支店ディーラー所長、営業マンに不利益になる可能性がある」
  • 「問題が上司に知られれば、支店ディーラー営業マンと所長の管理不足、落ち度として、本部から指導や処理される可能性がある」

 

誰であっても仕事上の問題を上部に知られるのは嫌ですよね?

 

ここまで書かせて頂きましたが、アナタがこのレベルにならないことを願います。

新車キャンセル料まとめ

今回は国産車対象でのキャンセル方法をお伝えしました。

 

それが外車ならどうなるかをご存知ですか?

 

輸入車販売B社の営業マンから聞いたところ、この返答でした。※同じロードバイクチーム所属の人

 

  • 「もし海外へ発注した車のキャンセルなら必ず違約金を頂いています」

 

ドイツメーカーへ発注し、船が日本に到着、通関を終えて本部センターに届いた注文車、そのキャンセルは国産車のリスクどころではありません。

 

輸入車、それも発注車なら十分にお気を付けください。

 

最後まで、お読み頂き本当にありがとうございました。

 

また、いつか「車の買い方【119番】」でお会いしましょう。

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