長引くコロナ禍、日本に長くあった終身雇用制度は崩壊しつつあります。

 

そんな今、サントリー社長が「45歳定年制導入」を考えている、必要になる、そうネットにありました。

 

サントリー新浪社長の発言内容です!

 

45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」、そう発言しSNSで拡散しました。

 

周りからはなんてことを言うんだの誹謗中傷の嵐です。

 

でも&しかし、彼は今の現実を見ている、現状に対して正しい発言をしている、私はそう考えます。

 

そう考える訳は、年金支給年齢65歳が70歳どころか75歳も囁かれている、危険が危ない、生きられない、だからです!

 

もう結論です!

 

45歳定年制+年金支給開始年齢70歳(75歳)+年金支給額の激減予想=生きられない!

 

アナタがこれから生きるヒントを個人の経験からお伝えしていきます。

 

読み時間2分半ほどがスタートします。

昔から45歳定年制(40歳過ぎで肩たたき)の国がある!

45歳定年制は自己知識だけで語れる、そう考える私には経験があります!

 

この方面の記事なら私にお任せください!

 

なんでお任せなのかですか?

 

昔から定年40歳過ぎ頃がお決まりの国を良く知っているからです、、定年した人達の生き方、大変さ、それらも見聞きして知っているからです。

 

その国とはお隣の韓国です。

 

日頃は長く住んだ欧米の記事ばかりですが、韓国渡航歴も20回以上あるのでお伝えできます。

 

韓国での仕事はそこそこで、メインは飲み食いだったのもあり、多くの場所でいろんな業種の韓国人と語り合うことができました。

 

ちなみに飲み食いの場所は北に位置する首都ソウルと南(海側)にある第二の都市プサンでした。

 

よく通う店はですね、日本で言う居酒屋的なとこから高級ホテルのレストランなどいろいろでした。

 

お酒はマッコリ、ビール、そしてゲームに負けたらビール満杯ジョッキにウイスキーグラスをドボンして一気飲みする罰ゲームまでいろいろと!?

 

今回は、韓国で昔からある45歳前後の定年(40歳越えたら肩たたき)を例に、日本の我々に同定年が制度化されたら何がどうなるのか?

 

それらと韓国現状含めてお伝えしていきます。

 

まずは、日本の現状からお伝えします。

日本で45歳定年制導入が言われる本当の理由とは何か?

45歳定年制が言われる理由は、日本の人口減少と伴に経済が縮小している、それしかありません。

 

そんな人口減少の中でも、高齢者激増+出生率低下=経済が低迷するしかない、それです。

 

日本人の給料は25年以上も上がっていません。※政府は自虐で?30年間も給料上がってない発言

 

でも&しかし、食糧自給率がとても低い日本は多くを海外から輸入している、輸入商材価格も徐々に上がっています、上がり続けています。

 

そんな値上がった輸入商材で製品化されたモノは同様に値上となるところですが、そうはなりませんでした。

 

その理由は次でお伝えします。

値上げすればモノがどんどん売れなくなる日本!

給料上がらない日本なので、製品やサービス値上げすれば売れなくなる、使われなくなる、だからです。

 

まぁあ、何十年も値段は同じでも中身は減っているようですが!?

 

日本の経済成長率低さ、給料が25年以上も上がってない、だから値上げなんてできません。

 

そんな中、企業は年を追う毎に売上も利益も減少している、だから年功序列(勤続年数で地位や給料が上がるシステム)は維持できそうにありません。

 

でも&しかし、法律そして組合もあり正社員減らしたくても簡単には解雇できない。

 

だ・か・ら、日本でも45歳定年制が言われ出した、サントリー社長の発言がニュースになった訳です。

 

それが韓国ならとても弱い経済、通貨ウォンは弱すぎて国際通貨として認められていない、ウォンは貿易決済通貨としても使えません。

 

結果、韓国の貿易含めた対外決済ではドルや円が大量に必要になる、それもあって日韓通貨スワップが良く問題になる訳です。

 

そんな経済が弱い韓国だから、45歳前後の肩たたき、定年は昔から普通に行われていました。

日本で45歳定年制導入なら何がどうなるの?

日本で45歳定年制導入されれば何がどうなるのでしょうか?

 

韓国を例にお伝えしていきます。

 

韓国で泊まるホテルマネージャーや運転手さんがちょくちょく辞める、新しい人に交代しているので現地取引先に聞けば、これら教えてくれました。

 

  • 韓国では40歳過ぎると徐々に会社を辞めざるを得なくなる
  • 給料のピークが40歳過ぎであり、それに合わせて辞めることになる
  • 韓国では働ける会社が少なく、財閥系企業を除けば中小や弱小会社しかない
  • 財閥系企業での昇進は超ムズカシク、部長へ昇進できても退職年齢は50歳前半など

 

上記を読まれてどうお感じになりましたか?

 

韓国って日本よりも超キビシイ、大変な国、そう思いませんか?

 

もし、2021年の日本で40歳過ぎの肩たたきにあえばショックなのは間違いありません。

 

でも&しかし、経済の弱い韓国は何十年も前からそうしてきました、40歳過ぎで解雇される、その後に転職できれば幸運でも、ほとんどは自営業になる、それです。

 

そんな40歳過ぎで会社を辞めて何をどうするのか?

 

次でお伝えします。

自営業をするしかない社会構造(環境)の韓国!

韓国、40歳過ぎて退職、新しい仕事を探そうとしても、これら問題があります。

 

  • 45歳以上の人を雇う会社が極端に少ない
  • 社員雇用では、社長と同じ出身地の人が採用されやすい
  • 幸運に仕事が見つかっても、キツクて安い給料となる
  • 結果、人間関係や社内競争に疲れ果て止めるケースが多い

 

それらもあって、行きつくところは何かしらの自営業、ほぼそうなります。

 

どんな自営業かと言えば、一番多いのは食堂経営、雑貨屋、タクシードライバー(観光も兼ねる)、何かの内職をする、等々。

 

そんな中で、私が一番多く見かけたのがホテルに着けているタクシーさんです。

 

タクシーに乗り込むと、こられ必ず聞かれます、日本語で。

 

  • お客様は日本からいらっしゃいましたか? ←変な表現!
  • お客様はお仕事は何をされているんですか? ←余計なお世話だ!
  • お客様はお金持なんですか?社長さんなんですか? ←知りません!?
  • 本日は買物やお食事のご予定ありますか?

 

決して大げさでなく、100回以上は聞かれた内容なので、少し変な日本語まで正確に書けてしまいました!

 

韓国人(大陸人)は考えも行動もストレートなので、上記の様な質問を普通にしてくるんです。

 

そして、こちらの要望あれば買物や食事にまで付き合ってくれます。

 

でも&しかし、そんなタクシードライバーが客を連れていく多くの店で手数料ゲットしていました。※現地の友人からもタクシー他の手数料システム教えてもらいました。

 

そんなタクシーさんと同行の最中でも、ある雑貨店の前で車を止めて「あの店でドリンクやお菓子を買いませんか」、そう聞かれたことが過去に2回ほどありました。

 

ナントそこはタクシーさんが経営する雑貨店、そこで働いている女性は奥さん、でした。

 

個人の意見ではありますが、45歳前後の定年なら、生きるのはとてもキビシイ、そうなります。

 

特に若者でも働き先が少ない韓国では、そうなるケースがとても多く見受けられます。

 

では、日本が45歳定年制度導入すれば何がどうなってしまうのでしょうか?

 

本番行きます!

日本で45歳定年制導入するメリットとは何か?

私も会社経営者だったので、日本での45歳定年制メリットを考えればこうなります。

 

  • 45歳定年制にすれば会社コストを大幅に削減できる
  • 退職金や企業年金も少なくできる
  • 会社コスト負担大きい福利厚生費も大きく下げられる
  • 社員年齢が若い20代。30代中心となることで仕事処理が加速する
  • 仕事進捗状況や成果判断を小さいグループ単位で行うことで更に加速する
  • 若い社員の給与増やすことで、更にやる気を起こさせる
  • 結果、効率よい会社運営可能となり、人口減少する日本でも会社存続できる

※福利厚生費の内訳は:健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料、健康診断費などです。

 

上記は、現状踏まえほぼベストな会社コスト削減方法であっても、ある意味に於いて「間に合わせの経営手法」とも言えます、、どこの会社経営者でもそう思う、それを分かっています。

 

でも&しかし、現状改善し株価維持する、目先の売上&利益を確保する、それが経営者には求められる、でしゅ!?

 

そうであっても、45歳定年を迎えた人達は退社で貧しい生活になるでしょう。

 

理由は、前社と同条件どころか、半額でも再就職先が見つからない可能性大になるからです。

 

従ってウイスキーもビールも高級食材も買えない、家賃も払えない、車も買えない、、国民のとても多くが貧しくなるしかありません。

 

そうなら酒は何を飲むのかって?

 

それは当然、焼酎大五郎の4リットル入しかありません。※私はアサヒの回し者ではありません!

 

もし、将来的に45歳定年制導入するのなら、どんな大企業、中小企業であっても会社利益確保できる期間はそれほど長くはないでしょう。

 

理由は、お伝えした日本の人口減少による売上&利益ダウンが続くしかない、だからです。

 

そして、数年後には新たなコスト削減計画を立てざるを得ない、そんなイタチごっこ、そうなります。

日本で45歳定年制導入されれば韓国以上にキツクなる!

言葉は選びますが、韓国の人達は45歳前後の定年や解雇でもご自身の生き方を心得ているように感じました。※個人の意見

 

会社辞めても少しの退職金しかない、再就職もムズカシイ、前職の賃金には程遠い収入、だからの自営業、夫婦共働することを普通と捉えていると思われます。

 

そんな韓国人達は根性がある、そう思いませんか?

 

日本なら45歳定年と言われても、再就職先は派遣中心(自営業はあまり視野にない)、従ってどこかに仕事見つけても給料10万円から15万円、そうなるでしょう。※友人が人材会社経営なので聞きました。

 

つまり、将来、45歳定年制導入されれば、アナタがどんな仕事に就こうとも給料は半分以下、若しくは1/3もあり得る、です。

 

従って、将来の日本人を待ち受けるのは「貧」「極貧」「悲」それしかありません。

 

もし、そんな将来がアナタを待ち受けているのであれば、取るべき行動は1つです。

 

自営業です!

 

次では、40歳過ぎが定年の韓国人給料は日本よりも高い、それを知って下さい。

ウソ、韓国人の平均賃金が日本より高いなんて!?

実は、韓国の平均賃金が日本より高いのをご存知でしたか?

 

経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、こうなっています。

 

2019年韓国の年間平均賃金はUS$42,285に対し日本はUS$38,617、まさにアーレーです。

 

そうなんです。まず最初に日本は韓国よりお給料が安い国だった、だから日本で45歳定年実施なら生きるのが韓国より大変なる、それが予想されるんです。

 

もう1つ、45歳定年で日本が韓国より貧しくなるであろう要因があるんです。

 

それは韓国の食費が安い、どこで食事しても安い、そして美味しい。※個人の意見

 

合計で数百回以上もの朝食、昼食、夕食を一般の食堂、ホテルレストランでしての結論なので自信あります。

 

どの国でも、生きる上で食費支出割合は給料の何割かになりますが、韓国のそれは日本よりも低いのは確かです。

 

韓国の食費支出割合低いのに年収は日本より高い、やっぱりアーレーですね!?

 

そんないつかは来るであろう45歳定年制であれば、その日が来るまで何もしないのならアナタの将来もアーレーに成りかねない、それには同意して頂けると思います。

 

では、そうなる前にアナタが何をどうするのか?

 

その答えはまとめでお伝えしますが、もう少し韓国の現状をお伝えしたくなりました。

韓国の年金制度は最低だった!?

平均年収バトルでは韓国に負けしてしまいましたが、年金なら日本のマジ勝ちです!

 

日本の正社員なら厚生年金(国民年金含む2段階制度)なので、定年退職後の年金は2021年で15万円前後は受給できます。

 

加えて企業年金ある会社なら+数万円もあるかもです。

 

でも&しかし、韓国では定年が早い、ほぼ国民年金しかない、従ってこのような四重苦となります。

 

  • 40歳過ぎで肩たたき、45歳前後には退社するしかない
  • 年金料を支払う期間が短い、退職後に年金料払い続けるのはムズカシイ
  • 年金料を払い続けたとしても、月平均3万円程度の国民年金受給しかない、
  • 従って、韓国高齢者の多くは超低年金となり、高齢でも働くしかない

 

上記の例外としては、韓国の国家公務員や軍隊経験ある人達は20万円等の高額年金になっているようです。

 

これは日本の各種公務員も同様なので、あまり違和感ないかもしれませんね?

 

でっ、ここで気になるのが、そうです、、、日本の年金制度がどうなるのか?

 

もし、将来の日本で45歳定年制導入なら、年金法も改正され韓国と同じ四重苦になるかもしれない、そう思いませんか?

 

それに加えて、現在の年金支給開始年齢65歳が70歳になるのはほぼ確定であり、もっと先では75歳の可能性もあります、言われています。

 

結果、45歳定年から75歳年金支給なら30年もある、最悪は将来の厚生や国民年金ダウン、そして両方を併せても10万円以下の低年金受給になるとか!?

 

国民年金単体なら韓国と同じ3万円もあり得る、人生終わるかもしれません!

 

それなら、まさにアーレーと言いながら迎える人生の終わりです。

 

では、そんな不安な未来、国には頼れない我々なら、何をどうすべきなのでしょうか?

 

そうであれば、韓国と同じに自営業で頑張る、それしかないのでしょうか?

 

この記事修正しようとしていた今にこんなニュースがありました。

45歳定年制導入より早い決断を下した会社がある!

パナソニックが1,000人以上を2021年9月末で解雇する、そのニュースがありました。

 

そんなパナソニックの国内従業員数は10万人とされています。

 

勤続10年以上の社員対象、退職金上乗せで対応するとありましたが、対象となる社員は賃金が高い40代、50代中心と想定されますが、条件さえ合えば最大4,000万円もの退職金になるとか。

 

でも&しかし、定年よりたいぶ前なら退職金額はそれほど多くない、少ないと想像します。

 

どちらにしても大企業だからこその退職金なのは間違いありません。

 

そうであって、退職者募集、退職勧告!?では、こんな言葉が想像できます。

 

今、退職に応じなければ退職金の上乗せはない、低くなる可能性もある」、上司にそう言われた社員が多く居たのではないか?です。※個人の想像含む

 

会社側は早期退職者募集で収益力向上、人材の新陳代謝で組織活性化としていましたが、コロナ過、そしてコロナ後のビジネスモデル変更に伴う人員削減を始めていると考えられます。

 

今後は会社を分散化する、小さくする、独立部門でビジネスをする、それに伴う人員削減であるのは容易に想像できます。※個人の考え含む

 

独立部門を多くする意味は、成功する部門は優遇されても、成功しない部門は徐々に社員解雇する、部門閉鎖もある、それが一般的です。

 

従って、将来に45歳定年制を設ける前に、多くの正社員を事前削減する、必要なら何回も何十回も退職者募集を繰り返す、それが考えられます。

 

そんな中、若く優秀な社員まで辞めてしまう、本当は残って欲しかったのに、そんなパナソニック現状もあるようです。

 

まぁあ、社員をほぼ強制的気に解雇する訳ですから、会社側に都合の良いことばかりにはなりませんよね?

 

やはり、日本社会は、日本企業は危険が危ない、アナタにも大きな危険が迫りつつある、そうなります。

 

次も2021年9月28日の働き方改革の最新ニュースです。

転勤&単身赴任廃止で数十万人が在宅勤務になる会社!

NTTは上記タイトルの働き方をほぼ決めた、それがニュースにありました。

 

ニュースではNTTグループ全員の約32万人が対象となる働き方改革の様です。

 

同ニュースで危機感を覚えるのはアナタだけではありません!

 

危機感とはこれらと考えます。

 

  • 社員ほぼ全員が在宅勤務なら仕事内容により解雇の可能性が高まる、
  • 高まる理由はネット得意で働ける若手社員の仕事が認められ易くなる、
  • ネット不得意や高年齢層社員の仕事が減る&認められ難い、減給になり易い、
  • それ以前に現在の給与体系が変わる確率が高くなる、
  • 変わる給与体系とは基本給制度廃止+能力給が採用される!

 

NTTが決断した在宅勤務&社員対応、それはとても多くの企業にも影響を及ぼす、それは十分に考えられます。

 

多くの企業が在宅勤務にするであろう理由は仕事効率アップ、少ない人数でも多くの仕事をして欲しい、それがメインであります。

 

実は、も1つあるんです。

 

それは「仕事ができる&できない人が直ぐ見分けられる、仕事能力有無の判断が簡単にできる」、そこにあります。

 

元、会社経営の自分目線で、そうなる理由お伝えします。

 

会社勤務なら雑用も多く専業に集中でき難い事も多い、従って、社員の誰が優秀、普通、そうじゃない、それら会社側判断に苦しむ部分も多々ある、だからです。

 

でも&しかし、在宅勤務なら雑用はなく、苦手な人間関係もない、だから仕事にほぼ集中できる環境です。

 

ほぼ100%仕事に集中できる社員、その環境下で社員は何をどうできるのか、できないのか?

 

それらが一目瞭然になる、だから仕事評価がほぼ正しくできる、良い社員(仕事ができる)が誰なのかが分かる、そうなります。

 

最終的に会社側は良い社員中心、能力高く若い社員中心で雇用維持し続けたい、そうなります!

 

サラリーマンの中では、現在の仕事環境は全てコロナ過のことであり、コロナ終息あれば会社復帰できる、2019年の様に電車通勤できる、そうお考えのアナタもあるでしょう。

 

でも&しかし、コロナによって日本だけでなく世界中の働き方システムが変更されつつある、それは元には戻らないシステムなんです。

 

それを日本に当てはめるとこうなります!

 

  1. 長年続く人口減少と高齢者増加、出生率低下、
  2. サラーマン給与は20年以上も上がってない、
  3. 物価も20年以上も上がっていない(上げられない)
  4. 将来的には更なる経済縮小とモノやサービスの需要激減が読める、
  5. 既に世界中で食材が大きく上昇し始め、日本でもそれが見られる、生活が苦しい、
  6. このままではスタグフレーションになる(収入下がって、物価が上がる)
  7. 国家財政が傾き(現在進行形)、社会保障がどんどん小さくなる、アウトしかない!

 

上記はアナタの知識とも合致していませんか?

 

特に、スタグフレーションなんて学校で習っただけ、意味は知っていても、自分達の人生で本当に起こるなんて信じられない、そうではありませんか?

 

私は上記1~7の流れに近い日本になる、そう考えています。

 

もし、そうなるのであれば、45歳定年制になるもっと前に生活が苦しくなる日本人、そうなります。

 

45歳定年制の将来、在宅勤務中心の働き方、そのどちらも危険信号であり、危険が危ない、そうお考え下さい。

 

次では、アナタの来るべき将来に対応する具体策お伝えします。

早い時点の起業(自営)ならまだ間に合う!

結論は、アナタも早い時点で起業含め自営業者になってください。

 

そうお勧めする訳は、韓国現状が日本に伝播する可能性がある、日本経済も大きく落ち込む可能性大と考えられる、だからです。

 

文化も経済も違うので韓国の様な仕事はできませんが、いつかは来るであろう45歳定年制でも涼しい顔のアナタで居て下さい。

 

多くの人達がしているアマゾンの転売ビジネス、家電店や中古品店で激安商品を見つけて転売するビジネスは今でも行われています。

 

でも&しかし、2023年インボイス制度導入となれば使うのがムズカシクなります。※税申告で仕入れ先と納品書を明確にする、それをインボイス制度と呼びます。

 

そんな中、私なら、便利屋をする、資本投下ミニマムの仕事をします。

 

理由は、増え続けている母子家庭、高齢者家庭では何をどうするかも分からない、どこで誰に何を相談すれば良いのか分からない、そんな人達がとても多い、コロナ過で激増している、だからです。

 

それが誰であってもコロナ禍でも働かなくてはならない、自分だけでなく家を家族を生活を維持しなくてはならない、そんな人達を助けるのが広い意味での便利屋です。

 

そんな便利屋は、真面目に正義の味方、弱い者の味方、そう思ってしまう自分があります。

 

アナタがお住まいの区役所、市役所、役場に聞けば、区民、市民、村民が何に困っているのか、どんな助けが必要なのか教えてくれるでしょう。※どうして教えてくれるかは次項目で説明しています。

 

そんな人助けをする、お困りごと解決する、それだけで1回1万円、1日数万円はゲット可能になる、です。

 

私の周りでも、それに近いサービスを始めようとしている若い人が居ます。

 

そんなサービス、あんなサービス、それら多くに使えるのが何にでも便利に使える安い車となります。

 

⇒ 車の中で一番安くて使える軽ワゴンを日本最大店舗でチェックしてみる【検索&利用無料】

 

まとめ前に、上記の市町村の秘密をお伝えしましょう!

 

どうして秘密を知っているのかと言えば、昔、それを実行し学んだ自分だからです。

地域住民の窓口(地方公務員)なら把握している需要とは何か!

区役所、市役所、町(村)役場に勤める人達(地方公務員)は地元からの要望、問題点や様々な需要を熟知しています。

 

熟知はしていても、区民、市民、町民の問題解決したくても担当部署がない、職員が足りない、民間と役場の中間に位置する仕事(問題)には関われない、そうなりがちです。

 

でも役場職員らはそれら問題を知っています、誰かがしなくてはならない仕事を知っています。

 

単純な内容なら、どこどこの介護施設で人が足りない、それも多くあります。

 

使える内容なら、これこれの要望が多く寄せられているけど、それは市町村対応の範囲を越えている内容、だからできない、です。

 

じゃあ、個人であるアナタがそれを知れば使えます、仕事にできます。

 

もし、それら仕事が一過性であっても、大きな需要でなくても、便利屋さんなら何でも引き受けてOK、ではありませんか?

 

もう分かりですよね?

 

目には見えない需要ゲットし、解決&対応してくれる正義の使者、それが便利屋さんなんです。

 

ちなみに、役場のどの部署、どこの課でそれらに対応している、熟知しているのかは市町村規模等でマチマチです。

 

ご自身で地元の役場に出向かれて確認して見てください!

 

まとめ前にもう1つおつえしたいことがあります。

人のマネしても誰も成功できない訳とは何か?

今日は3時間ほど本屋さんで過ごしました。

 

誰が何をどう書いて、人に何をどう伝えたいと思っているのか?

 

それらチェックする為です。

 

自己啓発、起業方法、経営手法、生き方、様々な投資方法、それらどの本も使えない、そう思えてしまう自分がありました。

 

理由はこうです。

 

人のビジネス手法&経験&論理は自分には使えない、所詮、他人の考えであり、それらアイデアを自分に落とし込むのには無理がある、とてもムズカシイ、それです。

 

それ以前に、出版ビジネスはどれだけ本が売れてどうこうのなので、マジ大切な内容は書かれていません。※ビジネス本は特に

 

もしマジ書きすれば300ページどころから500ページやそれ以上にもなるでしょう!

 

でも&しかし、出版社はそれを良しとしません!

 

理由は、分厚い内容の本は読者が求めていない、本が高くなって売れないから、でしゅ!!!

 

従って、本屋さんに並んでいる本の多くは何かの良いとこどり、中途半端な内容、そう言えます。※個人の考え含む※本に書かれている種類にもよる

 

もっと簡単に成功本やHow to 本を表現すれば「人の経験は自分の経験にはなり得ない」、です。

 

結果、ビジネス本のマネをしようとしても出来ません!

 

では、我々は何をどうすべきなのか?

 

それは世の中にあるビジネスアイデア参考にしつつも、あとはアナタ自身で試行錯誤する、アナタなりのビジネスを作り上げる、そうなります。

 

簡単には「良いと思えるビジネスモデルを自分用にアレンジする」、それです。

 

アナタの参考になるか不明でも、最近とても読まれている関係記事があります。

株式投資では98%勝てない食べれない、1年以内の退場しかない!【2021年を生き抜く方法⑤】

 

では、まとめです。

45歳定年制導入で働き方&生き方はどう変わるのか?:まとめ

最後のアドバイスとすれば、将来に採用されるかもしれない45歳定年制導入前にアナタ独りでできる何かを見つけ実行してください

 

但し、誰でもやっていて、大金かけても儲からないコンビニはダメです。

 

コンビニ数は全国で50,000店舗以上もあり競争が厳しく儲からないからです。

 

コンビニは24時間営業でもバイトも集まらない、万引きも多い、商品売れ残りは返品できない+自費で廃棄するしかないの大損だからです。

 

私にコンビニと同じ開店資金あれば宅配ピザ店をするでしょう。

 

詳細はこの記事をお読みください。

 

コンビニと宅配ピザ店なら儲かるのはどっちだ?【脱サラでするならどっち?】

 

最後までお読み頂き、本当にありがとうございました。

 

また、このサイトでお会いしましょう!

下取りはなぜ安い?平均18万円査定額を上げる方法とは

下取りを依頼して出された査定額にがっかりすることはありませんか?それは下取りを業者任せにすることが高値の査定額が出ない理由です!

実は下取りも相見積もりすることが可能で、平均18万円の査定額アップが期待できます。(ナビクル車査定が2018年12月の実施アンケートより:回答118件)

もしあなたが安い下取り額にうんざりしているならば、必ず相見積もりをして査定額平均18万円アップで損をしないようにしてくださいね。

⇒下取りでも相見積もりをして査定額を平均18万円上げるならこちら【無料】

大手車買取業者一覧

お得な非公開車両の情報をゲットする唯一の方法

あなたは一般の方が見ることが出来る中古車情報は全体の3割程度なのをご存知ですか?

残りの7割は業者しか見ることが出来ない流通段階の車で、良い車は業者によってこの時点で買われてしまうのです…

しかし、今はネットで一般人が見られない非公開車両を見ることが可能になりました!もちろん、全部ではなくその一部ではありますが、良い中古車選びをしたいという方に役立つのは間違いありません!

ネットでありがちな「保証なし」とは無縁で、最長10年保証も付けられるのでアフターフォローも万全ですので、失敗のない中古車選びをしたい方は詳細を確認してください。

⇒一般人に非公開な車両情報も含めてよい中古車探しをするならこちら【無料】

ズバット車販売のバナー